よくある質問

初回無料面談とは何ですか?

税金や経営に関することで御相談がある場合、事前にご予約の上、当事務所へ御来所ください。初回の面談につきましては無料にて対応致しています。(税理士法の規定により匿名相談、脱税相談につきましてはお受け致しかねます。また、ふるさと納税の限度額の試算につきましても、無料相談では対応しておりませんのでご了承下さい。

事務所の特徴は何ですか?

  • 経営者の方が経営判断をするために必要となる試算表の数字を、早く・正確に作成することをお手伝い致します。
  • ご要望があれば経営計画の作成や予算実績の管理のお手伝いを致します。
  • 資金調達を検討する場合に、金融機関や制度融資の紹介、資金繰り表作成のお手伝い等を致します。
  • 税務・会計のみならず、経営全般に関する相談に乗ります。
  • 電子申告、電子帳簿、電子納税等の推進、所内LANによる情報の共有、税務データベース等IT活用に積極的です。
  • 従業員、お客様の定着率が良いのも当事務所の特徴です。

※基本業務に関しては『業務案内』をご覧ください。

どのような会社に関与していますか?

当事務所の関与先様につきましては、年商や従業員規模でいうと中小企業がほとんどです。また、業種につきましても、製造業、卸・小売業、飲食業、理美容業、医業、IT関連業、土木建築業、不動産賃貸業、その他サービス業等の幅広い業種に関与しています。
※最近はインターネットによる商品販売、物品の輸出・輸入、株式売買やFX(外国為替証拠金取引)等を行うお客様が増加しています。

営業時間は何時から何時までですか?

午前8時50分から午後5時までとなります。
土日祝日は休業日となりますが、通常の営業時間での対応が難しい方につきましては、土日祝での対応も可能となっていますので担当者にご相談ください。

担当者はどのようにして決まるのでしょうか

税務調査の立会、複雑な案件に関しては所長の北村がお話を伺います。通常業務に関しては、関与させていただく会社の業種、経営者様の求めるものを考慮し、適任だと思われるスタッフが担当します。業界経験が十分にあり、社内外の研修にも定期的に参加していますので業務スキルについては絶対の自信を持っています。何でもご質問ください。

会計ソフトは必ず導入しなければならないのですか?

改善意識の強い会社、業績の良い会社、仕訳数の多い会社は結果的に会計ソフトの利用率が高いです。会計ソフトは購入やレンタルに費用がかかる反面、業績管理等に大きな効果を発揮します。業績改善を積極的に行いたい経営者の方にはぜひともお勧めします。
会計ソフトの詳しい内容は『こちら』をご覧ください。
給与計算、販売管理のソフトの取扱いも行っています。

書類一式を渡せば帳簿の記入、決算、申告までやっていただけますか?

記帳代行という業務もやっていますので、事務員を必要としない会社の場合には、人件費の負担を考えると、経理業務の外注をした方が合理的な場合もあります。(記帳代行は顧問料と別料金です。)
給与計算、請求書発行の代行業務も行っています。

事業を始めたばかりなので顧問料をなるべく安くしてほしいのですが・・・

開業2年以内の方に限り、会計ソフトの利用料込で割安なサービスもご用意しています。『創業予定の方等へ』をご覧ください。

当社は慢性的な赤字企業です。何か良い方法はありませんか?

基本的には業績の改善と資金繰りの改善しかないと思います。当事務所は業績改善のヒント探しのお手伝いや資金繰り対策に力をいれていますので、ご協力できることがあると思います。『融資・資金繰りでお悩みの方へ』をご覧ください。
ただし、実行するのは経営者の仕事です。信念をもって改善をするつもりがなければ、状態は変わらないと思います。

顧問税理士を替える予定はないのですが、税務処理の内容に疑問・不安があります何か良い方法はありますか?

当事務所には『セカンドオピニオンサービス』(月額1万円~)というものがあります。ぜひご検討ください。

相続が発生する前に相続税の概算額などを知っておきたいのですが、事前対策も含めて相談できますか?

相続争いを発生させずに、また、納税資金の調達も含めてスムーズに相続税の申告・納税を完了させるために被相続人の生前に対策することをお勧めします。相続税対策を早くから検討することにより、様々な方法により節税も検討できます。そこで当事務所では。『相続税額の試算』及び『相続税の事前対策』のサービスをご用意しております。

会社へ来てもらう以外の方法での関与は可能ですか?

毎月1回、会社を訪問するのが原則ですが、ご都合が悪い方につきましては当事務所での対応も可能です。また、郵便、FAX、メール、電話での関与も対応いたします。

顧問税理士を変えると税金は安くなりますか?

可能な限り節税を考えますが、脱税をするわけではありませんので、安くならない場合もあります。また、節税のために不必要な費用の支払など、会社の資金繰りに影響を及ぼすような節税対策はお勧めできません。

税務調査が入ったら必ず税金が取られるものですか?よくお土産を持たせるとかいう話を聞くのですが・・・

昔はお土産という考え方があったかも知れませんが、現在ではきちんとした処理をしている限り、修正申告をすることはありません。当事務所も税務調査の立会を行いますので、きちんとした処理を行っている限り、ご心配されることは無いと思います。また、『書面添付制度』を実施している場合には、税務調査の負担が減る(調査がなくなる場合も)可能性があります。

個人情報についての取扱いはどのようになっていますか?

当事務所は個人情報保護法の適用を受ける規模の事務所ではありませんが、個人情報の取扱いについて『個人情報・セキュリティ方針』を定めています。

ホームページに記載がない点について質問したいのですが・・・

当事務所まで、お電話か『メール』でお問い合わせください。