2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%のポイントが還元される「キャッシュレス消費者還元制度」が開始されました。
対象期間は2019年10月1日~2020年6月30日までとなっています。
対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。
コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれます。
どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように下記のようなポスターが経済産業省から配布され、店頭に掲示されます。
キャッシュレス決済時のポイント還元率について、5%、2%、還元なしの3種類が混在しています。
・中小企業や個人が経営する小売業、飲食業など
⇒5%還元
・ガソリンスタンドやコンビニ外食などのフランチャイズチェーン ※コンビニは実質値引
⇒2%還元
・大手スーパーや百貨店など
⇒ポイント還元無し
対象となる決済手段はクレジットカード、電子マネー、QRコード、デビットカード、プリペイドカードなどが対象となります。
切手や印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は除外されます。
住宅(新築)と自動車に対しては、すでに減税の対策がされているため同様に除外されます。また医療機関や学校などもともと消費税がかからないもの(非課税)は、ポイント還元の対象外です。
ポイント還元制度としては、上限額は設けられていません。
ただし、決済事業者ごとに不正防止の観点から、一回ごとや一定期間の上限額を設けています。
大手クレジットカード会社等では、1ヶ月のポイント還元の上限が15,000円となっています。
仮にひと月すべての5%還元を受けるとすると、30万円の買い物金額が上限となります。