所得税・住民税の還付

あなたは余分な税金を払っていませんか?

過去に払いすぎた所得税・住民税が戻ることがあります。
当税理士事務所では還付手続きを代理します。(確定申告書の作成等)
下記の例に該当する方は所得税・住民税が還付される可能性があります。

イメージ画像

①扶養者がいるにも係わらず控除の対象になっていない場合

別居の両親に仕送りをしているなど「生計を一」にしている場合には、仕送りを受ける方等の所得が38万円以下であれば扶養者になります。
「生計を一=同居の親族」、「扶養者=子」とは限りませんのでご注意ください。

②特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】等をご利用の場合

医療費控除は純粋な医療費以外のものでも対象となるものがあります。
医療費ではないからと控除を受けていないケースが見受けられますが、以下のような支出も医療費控除の対象になります。

  • 特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
  • 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
  • 訪問看護
※当事務所で多数の実績あり

③介護保険をご利用の場合

一定の手続きにより「障がい者控除」を受けられる場合があります。
※当事務所で多数の実績あり

④シロアリ被害が発生した場合

修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。
※シロアリの被害を事前に防止するための費用及びシロアリの駆除とともに行う予防のための費用は、応急的措置に係る費用でないことから、雑損控除の対象となりません。

⑤株式の配当等がある場合

上場株式等の配当はあらかじめ税金が10%(H24.10現在)天引きされていますので、課税所得が330万円以下の人の場合など確定申告をすると還付になるケースがあります。
また、上場株式等の売買による損失が出た場合には損失の申告をすると翌年以降の株式の売却益より控除することが可能となります。

(注意事項)

  • 納付された範囲内での所得税・住民税の還付となりますので、納税額がない場合には還付はされません。
  • 還付を受ける年分の源泉徴収票、確定申告をされている方は申告書の控えが必要になります。(確定申告書の控えがない場合でも当事務所のノウハウにより還付を受けられるケースがあります)
  • 状況により還付を受けられないケースもあります。
  • 初回の来所によるご相談は無料にて承っております。
  • 確定申告等の料金につきましては当事務所の規定に準じますので 初回ご相談時に説明させて頂きます。
  • 守秘義務を厳守致しますのでご安心下さい。